2023.02.08 [ コラム ]
【最大260万円】2023年にリフォームで使える補助金を紹介！
住宅支援事業として2022年に設けられた「こどもみらい住宅支援事業」がまだ記憶に新しいですが、2023年も新しい住宅支援事業が創設されました。国は「省エネ2023キャンペーン」として、3つの省エネ住宅に関する支援事業を打ち出しています。この3つの支援事業をうまく併用すると、なんと最大260万円の補助額が見込めます。
今回は住宅の購入者やリフォームを検討中の方向けに、2023年に使わないと損するお得な補助金をご紹介します。
目次
住宅省エネ2023キャンペーンとは
画像引用元：住宅省エネ2023キャンペーン
「住宅省エネ2023キャンペーン」とは、新しく創設された「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」の3つの補助事業の総称です。この3つの補助金は併用が可能で、こどもエコすまい補助金は最大45万円、先進的リノベ窓事業は最大200万円、給湯省エネ事業は最大15万円となります。条件が合えば、最大で合計260万円の補助を受けられることになります。
この支援事業の背景には、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにしようという「カーボンニュートラル」の取り組みがあります。1戸でも多く省エネ基準を満たす住宅を増やし、日常生活においても脱炭素社会を目指すためです。
主に対象となるのは、これから新築注文住宅の購入や既存住宅のリフォーム工事を検討している全世帯。交付申請の期間は2023年3月下旬からで、予算の上限に達成次第、終了となります。
それぞれ補助対象の工事内容や補助額など、異なる条件が設けられています。これから新築購入やリフォームを検討中の方は、申請の条件にあてはまるかご自身でチェックしてみましょう。
こどもエコすまい支援事業
画像引用元：こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業は、既存住宅の省エネ工事をする場合や、省エネ性能を持つ新築注文住宅を購入する場合に補助される支援事業です。こどもエコすまい支援事業者として登録している支援業者と契約する必要があります。
主に水まわりや外まわりの省エネ工事が対象となっており、条件を満たせば最大で60万円の補助額が見込めます。（※）ここでは既存住宅のリフォーム工事の場合に焦点をあてて、詳しい要件を説明します。
※新築注文住宅の場合は、補助額の上限が100万円です。
こどもエコすまい支援事業の対象者
こどもエコすまい支援事業の対象者は、住宅を所有・居住する全世帯が対象になります。賃貸や賃借人、管理組合なども対象者として含まれます。
年齢制限なくどなたでも申請できますが、若者夫婦世帯や子育て世帯は補助額が引き上がります。
こどもエコすまい支援事業の対象となるリフォーム工事
対象となるリフォーム工事には、8つの項目があります。
その中でも、「必須工事」と合わせて行うと補助対象になる「任意工事」の2つがあります。
必須工事3つ（いずれか1つは必須）
こどもエコすまい支援事業の補助金を受けるには、以下のいずれかの工事の実施が必須です。
①開口部の断熱改修
（窓やドアの交換・新たな窓の設置など）
②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修
（省エネ基準レベルの断熱材を使用した断熱改修）
③エコ住宅設備の設置
（太陽熱利用システムや節水型トイレの設置など）
合わせて行うと補助対象になる任意工事
次の5つの工事は、前述した必須工事と合わせて実施すると補助の対象となる任意工事です。
④子育て対応改修
（ビルトイン食器洗機・浴室乾燥機など家事負担を軽減する設備）
⑤防災性向上改修
（安全基準を満たしたガラス・外窓交換工事）
⑥バリアフリー改修
（手すりの設置・段差解消工事など）
⑦空気清浄機能・換気扇付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
こどもエコすまい支援事業の補助額
補助額は、原則1戸あたり30万円が上限となります。ただし、子育て世帯や若者夫婦世帯は、補助上限が次のように引き上がります。
子育て世帯・若者夫婦世帯
- リフォーム・・・45万円
- 既存住宅購入+リフォーム・・・60万円
子育て世帯・若者夫婦世帯の具体的には具体的な定義が設けられています。子育て世帯は申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯。若者夫婦世帯は、申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯に限ります。
先進的窓リノベ事業
画像引用元：先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業は、既存住宅の窓を断熱窓にリフォームする場合に補助される支援事業です。既存住宅のリフォームに限るため、新築注文住宅の場合は対象となりません。
先進的窓リノベ事業の対象者
対象者は、こどもエコすまい支援事業と同様です。
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象にした、補助額の引上げ等はありません。
先進的窓リノベ事業の対象となるリフォーム
対象となるリフォームは、既存住宅の断熱窓への改修です。主に次のような内容になります。
- ガラス交換 （既存のサッシをそのまま利用しガラスのみを取り替える）
- 内窓設置 （既存窓の内側に新しい窓をの設置または内窓を交換）
- 外窓交換 （サッシの内側に小さい窓を取り付けるカバー工法と、枠ごと新しいサッシに交換するはつり工法がある）
補助の対象となる製品があらかじめ定められています。
先進的窓リノベ事業の補助額
補助額の上限は、1戸あたり200万円です。開口部ごとに実施した対象リフォーム工事に応じて、補助額の合計が決定します。
同じ住宅で複数の窓リフォーム工事を実施する場合でも、200万円の範囲内であれば申請が可能です。
給湯省エネ事業
画像引用元：給湯省エネ事業
給湯省エネ事業は、新築住宅と既存住宅の給湯器を設置する工事の費用を補助する支援事業です。
給湯省エネ事業の対象者
新築注文住宅、既存住宅に高効率な給湯器を設置する方が対象です。 子育て世帯や若者夫婦世帯が対象の補助額上限の引上げ等はありません。
給湯器省エネ事業の対象となる工事（給湯器）
補助の対象となる給湯器は、性能の要件を満たした次の3つになります。
- 家庭用燃料電池（エネファーム）
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
導入する給湯器の個数は、戸建て住宅の場合は、上記のいずれか2台まで。
共同住宅（マンションなど）の場合は、いずれか1台までとなります。
給湯器省エネ事業の補助額
補助額は、導入する給湯器の種類によって異なります。
家庭用燃料電池（エネファーム）は、1台あたり15万円。電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯器）とヒートポンプ給湯器（エコキュート）は、1台あたりそれぞれ5万円が上限となります。
住宅省エネ2023キャンペーンの申請方法
紹介した3つの住宅補助事業の申請は消費者でおこなうのではなく、事前に登録された住宅省エネ支援事業者が申請します。ハウスメーカーやリノベーション会社などが支援事業者にあたります。
登録されている支援事業者を探す際は、こちらのページから検索できます。
補助金交付までのおおまかな流れは以下の通りです（リフォームの場合）
- 支援事業者と工事請負契約の締結
- リフォーム工事の着工
- 補助金の交付申請
- 補助金の交付決定
- 実績報告・補助金額の確定
- 補助金の還元（契約代金に充当または現金で支払い）
補助金の申請に関わる、書類の作成などは基本的に支援事業者がおこなうため、消費者側が煩雑な作業をすることはありませんのでご安心ください。
ただし申請枠には限りがあり、国の予算に達し次第、事業は終了となります。補助金を活用してお得にリフォームしたい方は、 今のうちに信頼のおける支援事業者を探しておきましょう。
補助金を活用したリノベーションならディックへ
新築住宅の購入や、リフォームには大きなお金がかかりますが、補助金をうまく活用することでかなりの節約になります。特に今年2023年は、3つの併用可能な住宅補助事業が設けられました。住宅購入・リフォームを検討している方は、今がチャンスではないでしょうか。
しかし申請枠には限りがあるため、早めにハウスメーカーやリノベーション会社に相談しておくことがおすすめします。
北九州にある株式会社ディックは、豊富なリノベーション実績を持つリノベーション会社です。住宅省エネ支援事業者として、事務局より登録されています。補助金を活用してお得にリフォーム・リノベーションがしたいという方は、お気軽にご相談ください。
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