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2022.04.24 [ コラム ]

【最大60万円】リフォーム工事で使える!こどもみらい住宅支援事業とは

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住宅購入やリフォーム・リノベーション工事には、大きな費用がかかります。特に若い夫婦や子育て世帯は、資金を工面するのが難しく、なかなか住宅購入や工事ができない現状があります。

 

そこで、国が打ち出したのが「こどもみらい住宅支援事業」です。条件を満たせば最大60万円の補助金が受けられます。

 

今回は、2022年の新しい事業「こどもみらい住宅支援事業」について詳しく解説します。申請する際の注意点などもご紹介しますので、ぜひ最後までお付き合いください。

 

 

こどもみらい住宅支援事業とは

 

 

こどもみらい住宅支援事業は、新築購入や既存住宅のリフォームに活用できる国が定めた補助金制度です。子育て世代や若者夫婦の経済的負担の軽減や、環境に配慮したエコ住宅を増やすことが背景にあります。

 

この補助金の申請は、2022年3月28日から受付を開始しています。予算がなくなり次第、打ち切りとなる可能性があるためご注意ください。2021年11月26日〜2022年10月31日までに、工事請負や売買契約をおこなった新築やリフォーム工事が対象です。

 

新築購入の場合は、子育て世代で条件を満たせば最大100万円の補助金が交付されます。既存住宅のリフォームの場合は、子育て世帯に関わらず全ての方が対象となり、30万円の補助金を申請できます。ただし、子育て世帯・若者夫婦は、条件を満たせば最大60万円になります。

 

▼関連記事

公式ホームページ「こどもみらい住宅支援事業」

 

今回はこの「リフォーム」に焦点をあてて紹介していきます。

 

 

リフォーム工事の概要(リノベーション)

 

 

リフォーム工事は、若者・子育て世帯に関わらず一般世帯も申請が可能です。

 

ただし、若者・子育て世帯であれば補助金額の上限が60万円に上がる優遇があります。若者・子育て世帯の定義や、補助金の概要を以下で詳しく説明します。

 

 

対象要件


 

対象となる方は、リフォームする住宅の所有者であり、対象期間に工事請負契約を締結した方が対象となります。

 

若者夫婦・子育て世帯の定義は次の通り。

 

・若者夫婦世帯:申請時に夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯。

・子育て世帯:申請時に2003年4月2日以降に出生した子供を有する世帯。

 

上記に該当する場合は、補助金額が引き上がります。

 

 

補助額


 

リフォーム工事の補助金額は、一般世帯で上限30万円の補助金額です。

 

若者・子育て世帯に該当する場合は、45万円。さらに既存住宅(中古住宅)などを購入してリフォームする場合は、最大60万円になります。

 

 

既存住宅のリフォーム工事必須条件とは

 

 

リフォーム工事に使える補助金ですが、全ての工事に適用できるわけではありません。対象となるリフォーム工事があり、必須の工事と任意の工事に分けられます。

 

 

必須工事


 

対象となる必須工事は「開口部の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」の3つです。補助金を活用するには、必須工事のいずれか1つ以上を実施しないと対象となりませんので注意が必要です。

 

・開口部の断熱改修・・・窓やドアの交換や新たな窓の設置など

・外壁・屋根・天井・床の断熱改修・・・FISに該当する断熱材を利用した改修工事

・エコ住宅設備の設置・・・太陽熱利用システムや節水型トイレの設置など

 

 

任意工事


 

任意の工事は、必須工事と合わせて実施することで補助の対象となる工事です。「子育て対応改修」「耐震改修」「バリアフリー改修」「空気清浄機機能・換気機能付きエアコンの設置」「リフォーム瑕疵保険等への加入」の5点が対象となります。

 

任意工事だけでは、補助の対象となりません。必ず必須工事のうちいずれかを同時に実施する必要があります。

 

・子育て対応改修・・・ビルトイン食洗機、浴室乾燥機の設置など

・耐震改修・・・耐震基準を満たしていない住宅に実施する改修工事

・バリアフリー改修・・・手すりの設置、段差解消など

・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置・・・指定された型番のエアコン設置工事

・リフォーム瑕疵保険等への加入・・・国土交通大臣が指定する保険法人が取り扱う

 

 

こどもみらい住宅支援事業の申請方法

 

 

申請の手続きは、施工業者が代わりに申請をおこなうため、工事の発注者は手続きをする必要はありません。そのため、施工業者は補助金事務局に登録された事業者である必要があります。

 

補助金は、事業者から発注者に全額還元されます。

登録事業者はこちらから確認できます。

 

 

他の補助金との併用はできる?


 

ほかの国の補助金とは、原則併用できません。
ただし、請負工事契約が別である場合に併用することが可能です。

 

しかし工事契約を2つ締結することになり、その分手続きや手間も増えることになります。リフォームやリノベーションを検討中の方は、補助金を複数併用するより、補助額が大きく活用しやすい補助金を1つに絞って申請するのがよいでしょう。

 

他の補助金との併用について詳しくはこちら

 

 

こどもみらい住宅支援事業の注意点

 

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エコリフォームであること


 

前述したように、必須工事と呼ばれるエコ改修リフォーム以外は、補助の対象外になります。また、任意の工事だけ実施しても対象になりません。

 

単なるキッチンや水回りのリフォームをおこなっても、補助金は受けられませんのでご注意ください。

 

 

補助の対象製品や材料


 

必須工事を実施しても、さらに細かく指定された対象製品や材料を利用した工事でないと補助の対象とならない場合があります。

 

例えば、断熱材や窓のガラスや枠なども対象となる製品基準があります。こういった製品や材料の条件も考えて工事を進める必要があります。

 

 

補助額の合計が5万円以下


 

工事にかかる費用の合計が5万円以下の場合は、補助の対象になりません。そのため、窓だけ改修するなどの場合は、5万円を満たせず申請ができないこともあります。

 

必須工事と任意の工事をうまく組み合わせて、賢く補助金を活用しましょう。

 

 

補助事務局に登録された事業者


 

補助金の申請は工事を実施する施工業者が補助事業者として、代わりに申請をおこないます。そのため施工業者は、補助事務局に登録された事業者でなければなりません。登録されていない施工業者と契約しても、補助金の申請はできませんので、事前に確認しておく必要があります。

 

 

まとめ

 

 

こどもみらい住宅支援事業は、うまく活用すれば大きな節約が期待できる補助事業です。これからリフォーム予定の方、中古物件を買ってリノベーションを検討している方など、多くの方が対象となります。条件が細かく設定されていますが、条件や基準を調整して、申請してくれるのは施工業者です。受注者が煩雑な申請作業をしなくてよい点は、大きなメリットといえます。こういった補助金制度を活用するためにも、まずはパートナーとなる施工業者を見つけて相談してみましょう。

 

北九州の株式会社ディックは、中古物件探しから工事、その後のアフターフォローまで一貫しておこなうワンストップリノベーション会社です。こどもみらい住宅支援事業の事務局に登録された「補助事業者」でもあるため、安心してご相談いただけます。補助金の条件に沿ったリフォーム・リノベーション工事をご提案できます。

 

リフォーム・リノベーション工事を検討中の方は、お気軽にご相談ください。

 

 

 

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