2023.04.07 [ コラム ]
相続した実家のリフォームの注意点3つ！費用や活用したい補助金
親から相続した実家が古い戸建てやマンション、あなたはどうしますか？
物件を所有すると、否応なしに固定資産税がのしかかります。この際、解体して更地にするのも1つの手ですが、なるべくかしこく活用したいもの。今は古い物件に新たな価値を与える、リフォームやリノベーションを選ぶ方も増えています。
今回は、相続した実家のリフォームを検討中の方向けに、リフォームしてからの物件の活用方法やリフォームする前に気を付けたいことをご紹介します。
リフォームに活用できるお得な補助金情報も最後に紹介しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
相続した実家の3つの活用法
相続した物件を空き家のまま放置すると、従来の固定資産税よりさらに負担を課せられるリスクがあります。空き家ではなく、かしこく活用するにはどのような方法があるのでしょうか。
実家をリフォームした場合は、次の3つの活用方法が考えられます。
実家をリフォームして自分で住む
相続したご自身がリフォームして住む、という方法は1番シンプルで無難な方法といえます。仮に売却や賃貸をする場合は自分の好みのリフォームはできませんが、自分で住む場合は、自由に住まいをリフォームできるはずです。思い入れのある柱や壁を活かしたり、好みの機能やデザインにこだわったりできます。
生前相続で両親と共同生活する場合は二世帯住宅にしたり、将来を考えたバリアフリーの構造にするなどのリフォームが必要になるでしょう。
実家をリフォームして売りに出す
すでに別に戸建てやアパートに住んでいる場合は、相続した実家をリフォームして売却するのも1つの活用方法です。古い物件でも、キレイにリフォームすることで買い手が付きやすくなります。
物件を所有すると固定資産税がどうしてもかかるため、土地・物件の管理や維持が難しいと考える方は、リフォームして売ってしまうのもありです。
ただし、立地や条件によっては買い手がつかない場合も想定されます。売却するほどの価値を高められるかは、一度考えた方がよさそうです。
実家をリフォームして貸し出す
リフォームした実家を賃貸として活用することもできます。古い物件でもリフォームすることで、リフォーム済みのキレイな賃貸物件として家賃収入を得られる可能性があります。
駅チカなどの好条件な立地であれば、比較的借り手も見つかりやすいといえます。ただし、売却する場合と同じく立地や条件に大きく左右されるため、売却・賃貸を考える場合は、現在の物件の価値、及び立地なども考慮して決めることをおすすめします。
相続した実家をリフォームする際に気を付けるべきこと
相続した実家の活用方法はさまざまありますが、リフォームをする際に注意するべきことがあります。物件・土地といった不動産の相続は複雑です。リフォームを決める前に次の点に気を付けてください。
建て替えかリフォームか検討する
「そもそもリフォームするべきか？」について検討してみてください。リフォームやリノベーションは、物件が古ければ古いほど費用がかかるものです。一般的には、建て替えより一部分を工事するリフォームやリノベーションがリーズナブルだといわれています。
しかし物件の老朽化が激しく、フルリフォームやスケルトンリノベーションといった大きな解体作業を伴う場合は、いっそ建て替えの方がコスパがよい場合もあるのです。
特に地方にある住宅は、土地が広く大きな住まいである傾向にあります。大きな物件をそのまま生かしながら大規模なリフォームをおこなうと、逆に費用がかかってしまうこともありえます。
親の名義のままリフォームする
相続したリフォームをする際に、最も気を付けたいことは名義変更です。
親の名義のままご自身がリフォームをし、費用を支払った場合、贈与税がかかってしまうからです。名義人が親になっていると、リフォーム費用を親に贈与したことになってしまい、110万円を超えた金額から贈与税が発生します。
さらに住宅ローン控除は適用対象外となってしまいます。他人名義のままでは住宅ローン控除の適用条件に反してしまうためです。
そのため実家を相続したら、合わせて名義変更も速やかに済ませておきましょう。
実家のリフォームにかかる費用
2021年に実施された、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のインターネット調査によると、次のような結果になっています。
- 戸建てのリフォーム費用：約349万円
- マンションのリフォーム費用：約329万円
戸建てのリフォーム費用の方が若干高額である傾向です。
工事内容やリフォーム・リノベーション会社によって金額は異なります。特に大規模なフルリフォームの場合は、1,000万円を超える場合もあります。あくまでリフォームにかかる目安として考えてみてください。
相続した実家のリフォームに活用したい補助金
大きなお金がかかるリフォームに活用したいのが補助金です。
現在空家の増加が問題になっていることから、国もリフォームやリノベーションを推進しています。リフォーム・リノベーションの一部の費用を補助する事業がいくつかありますので、ぜひ活用してみてください。
介護保険制度
実は介護保険制度が、住宅のバリアフリーリフォームに活用できます。
上限は20万円まで、自己負担額は1〜3割に抑えられます。手すりの設置、段差の解消、和式トイレを洋式トイレに変更する工事にも利用できます。実家の両親と同居する場合にうまく活用したい制度です。
ただし原則として要介護または要支援者の認定がされていることが条件の1つになりますので、適用できるか確認する必要があります。
こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業は、既存住宅の省エネ工事をする場合や、省エネ性能を持つ新築注文住宅を購入する場合に補助される支援事業です。主に水まわりや外まわりの省エネ工事が対象となっており、条件を満たせば最大で60万円の補助額が見込めます。
年齢制限なくどなたでも申請できますが、若者夫婦世帯や子育て世帯は補助額が引き上がります。
関連記事：【最大260万円】2023年にリフォームで使える補助金を紹介！
先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業は、既存住宅の窓を断熱窓にリフォームする場合に補助される支援事業です。補助金額の上限は、1戸あたり200万円。
ガラス交換・内窓設置・外窓交換のリフォーム（リノベーション）に利用でき、補助の対象となる製品があらかじめ定められています。
給湯省エネ事業
給湯省エネ事業は、新築住宅と既存住宅の給湯器を設置する工事の費用を補助する支援事業です。
給湯器は性能の要件を満たした、ヒートポンプ給湯器などが対象となります。補助額は、導入する給湯器の種類によって異なりますが、5〜15万円が上限です。
都道府県が設ける補助事業
リフォームに関する補助金は、国による補助金だけでなく、都道府県や市区町村で独自の補助金制度を設けていることがあります。
弊社が本社を構える北九州だけでも、以下のような補助金制度があります。
- 北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業
- 空き家リノベ補助（住まいの安全安心・流通促進事業）
- 既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業 （福岡県）
- すこやか住宅改造助成事業
このような補助金・助成金をうまく活用すれば、コストを抑えることが可能です。
関連記事：【先着順】北九州で使える超お得なリノベ・住まいの補助金3選！
実家をリフォーム・リノベーションするならディック
相続した物件のリフォームの活用法はさまざまです。リフォームする前に必ず検討し、名義人の変更は忘れないようにしましょう。
住宅を空き家のまま放置すると税負担が増えたり、代執行により解体を余儀なくされたりする場合もあり、リスクを伴います。
せっかく相続した物件、リフォームをしてかしこく活用してみたらいかがでしょうか。補助金を利用すればコストも抑えられます。
北九州にある株式会社ディックは、豊富なリノベーション実績を持つリノベーション会社です。住宅省エネ支援事業者として、事務局より登録されています。補助金を活用したリフォーム・リノベーションから、売却・賃貸・相続に至るまで、幅広くご相談いただけます。自宅にいながらの無料オンライン相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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