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2020.11.10 [ コラム ]

住宅ローン減税が13年に延長!条件・対象者は?

 

「住宅ローン減税」は、新しくマイホームを購入する人に多く利用されている制度です。

 

住宅ローンを利用して、マイホームの取得やリフォームをする際に、

所得税からの控除が受けられます。

 

この控除を受けれる期間は通常10年。

 

そして2019年の増税に伴い、

住宅ローン減税控除の期間が13年に延長になりました。

 

しかし、この延長された「住宅ローン減税」受けるには、

ある条件があります。

 

今回は、住宅ローン減税の概要と、条件や対象者について解説していきます。

 

マイホームの購入を検討されている方は、ぜひ最後までチェックしてみてくださいね。

 

住宅ローン減税の控除期間が延長

 

 

特別措置として住宅ローン減税の控除期間が、10年から13年に延長になりました。

 

通常よりも3年長く控除が受けられるので、より多くの控除額が受けられる仕組みです。

 

この特別措置を受けるには条件があります。

 

住宅ローン減税を受ける条件・対象者

 

 

特別措置の13年の控除を受ける条件は、以下の通り。

 

・2019年10月~2020年12月末までに入居

 

・消費税率10%の物件を購入

 

この条件の場合、2020年の12月末までに入居しなければいけません。

 

ところが新型コロナウイルスにより、計画通りに工事が進まなかったり、入居できなかったり、

この要件を満たせない人もいるようです。

 

しかしご安心ください。そんな人たちのために、条件の緩和措置がとられています。

コロナの影響による特別緩和措置

 

 

今年(2020年)までに入居予定だったのに、

 

「コロナのせいで入居が遅れている。」

 

「その上このままだと延長控除も受けれない。」

 

このような人は、以下の条件をチェックしてください。

 

<緩和措置の条件>

 

■期日までに契約を済ませていること

・注文住宅の場合:2020年9月末まで

・ 分譲住宅・既存住宅を取得・増改築等をする場合:2020年11月末まで

 

■新型コロナウイルスによって、入居が遅れたこと

 

 

この条件を満たせば、

条件の入居日が2021年12月末までに延長されます。

 

今年中に入居できない場合でも、13年住宅ローン控除を受けられる対象となります。

住宅ローン控除を受ける方法

 

 

住宅ローン控除を受けるには確定申告書を提出する必要があります。

 

10年間または13年間控除を受けることになりますが、

最初の1年目は会社員であっても確定申告で書類を提出します。

 

提出が必要な書類は次の6点です。

 

・確定申告書

 

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書

 

・登記事項証明書

 

・売買契約書の写し

 

・住民票

 

・住宅ローンの残高を証明するもの

 

 

しかし2年目以降は、必要書類を年末調整で提出するのみでOKです。

 

上の書類に加えて、特別緩和措置を受ける場合には次の書類も必要。

 

<緩和措置を受ける場合の追加書類>

 

・契約日が確認できる書類(売買契約書など)

 

・入居が遅れたことを証明する書類

 

以上の2点を、1年目の確定申告で追加提出することで緩和措置の対象になります。

 

最後に

 

 

以上、住宅ローン減税の条件や対象者に関しての解説でした。

 

「今マイホームを検討している場合は、もう間に合わないな」と思った方もいますよね。

 

今現在、「コロナの影響で入居が遅れた場合」に限って、

来年の12月まで期限を延ばす緩和措置が取られています。(2020年11月現在)

 

しかし住宅関連の業界団体からは、

緩和措置として契約日や入居日のさらなる延長も要望しているようです。

 

契約日・入居日の延長で適用要件にゆとりが生まれ、

該当する人も今後出てくる可能性があります。

 

リフォームやマイホーム購入を検討中の方は、

最新の情報をこまめにチェックすることをおすすめします。